④審査行政庁は、公共工事の発注者（発注行政庁）から請求があつたときは、遅滞なく、当該発注者に対して、当該建設業者の総合評定値（当該発注者から当該建設業者の「経営状況分析」に係る数値及び「経営規模等評価」に係る数値の請求があった場合は、これらの数値を含む。）を通知。ただし、当該業者が総合評定値の請求をしていない場合は、審査行政庁は「経営状況分析」に係る数値を持っていないため、「経営規模等評価」に係る数値のみを通知すればよい。 となる。よって、建設業者は「経営状況分析」のみの受審でもよいし、「総合評定値」を請求しなくてもよいのだが、ほぼすべての発注者における入札参加資格審査申請では総合評定値を求められるため、実際はほぼすべての申請業者は③まで行う。また、②と③は同時進行で行われ、審査行政庁から交付される「通知書」も一体化している。なお、この「通知書」は下部に（参考）として「経営状況分析」に係る数値も掲載しているため、この「通知書」だけで、経営状況分析を含む経営事項審査全体の審査結果が把握できる。夜行バス 公共工事を受注したい建設業者はこの経営事項審査を受けることが義務付けられている。有効期間は審査基準日（通常は決算日）から1年7ヶ月間。また、有効期間内に審査事項が変更になった場合、再審査を受けないと不利益をこうむることがある。 * この経審の総合評定値を客観点とし、これに各官庁・地方自治体等の独自の基準（主観点）を加えた総合点数で、入札ランクを決定する官庁・地方自治体等がほとんどである。 * 審査行政庁（国土交通大臣又は都道府県知事）が定めた添付書類（裏付け資料）を基に審査され、ペーパーカンパニーや暴力団関連の建設業者、いわゆる不良不適格業者を排除する仕組みを取り入れている。高速バス * 審査は、審査基準日における下記に列挙する項目を評価する。審査を申請する日に審査事項が改善していても、審査基準日においての状況で判断する。 * 経審は、建設業許可を取得している企業しか受けることができない。したがって、建設業許可の取得のための審査ではなく、公共工事の受注を希望する建設業許可業者が、各官庁・地方自治体等の入札参加資格審査を受けるためのものである。 審査項目 総合評定値＝Ｐ点を一定の計算式によって申請業種ごとに出す。計算式と要素は下記のとおり。 Ｐ＝0.25 \times X_1+0.15 \times X_2+0.2 \times Y+0.25 \times Z+0.15 \times W * 工事種類別年間平均完成工事高評点 （X1） 申請した工事種類ごとに算出。2年平均又は3年平均を選択する。ある一定の完成工事高（以下「完工高」という。）の範囲ごとにほぼ比例して加点。線形式で計算し、平均完工高に応じて、小数点以下切り捨て処理の結果、1点刻みで算出される。 * 自己資本額及び平均利益額 （X2）格安航空券 国内 基準決算における純資産合計の絶対額で審査される（激変緩和措置により2期平均を選択することも可）。平均利益額は、利払前税引前償却前利益の2 年平均の額で審査される。利払前税引前償却前利益とは（EBITDA：イービットディーエー）のことで、経審では営業利益の額に減価償却実施額を加えたものと定義しており、審査対象事業年度における額と前審査対象事業年度における額の平均額をもって審査される。バリ 自己資本額も平均利益額も大きい方がよい。ただし、絶対額であるので大企業と中小企業に圧倒的な差が出る。中小企業同士では差がほとんど付かない項目ともいえる。 * 建設業種類別技術職員数及び工事種類別年間平均元請完成工事高評点 （Z） 技術職員数評点は、申請した建設業の種類ごとに審査基準日現在の人数で算出する。評価対象技術者と点数は、一級技術者（一級建築士、一級建築施工管理技士、一級土木施工管理技士等）で監理技術者資格者証の交付を受けており、直前5年以内に監理技術者講習会を受講している者（一級監理受講者）が6点、一級技術者であって一級監理受講者以外の者が5点、基幹技能者であって一級技術者以外の者が3点、二級技術者であって一級技術者及び基幹技能者以外の者が2点、その他の技術者が1点である。ただし、一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は2までである。このため、一人12点が最高点となる。 工事の種類別年間平均元請完成工事高評点は、申請した工事種類ごとに算出。2年平均(激変緩和措置により3年平均を選択することも可)。ある一定の元請完工高の範囲ごとにほぼ比例して加点。激変緩和措置については、X1において選択したものと同じパターンが自動的に適用される。 * 経営状況評点 （Y)夜行バス 決算書の財務内容を数値化する。 項目 指標名 分子 分母 上限値 下限値 意味 負債抵抗力指標 純支払利息比率(Y1) 支払利息－受取利息配当金 売上高×100 -0.3％ 5.1％ 収入に占める実質的な金利負担の割合（低いほど良い） 負債回転期間(Y2) 流動負債＋固定負債 売上高÷12 0.9か月 18.0か月 期末の負債総額が何か月分の売上高に相当するか（低いほど良い） 収益性・効率性 総資本売上総利益率(Y3) 売上総利益 総資本（2期平均） 63.6％ 6.5％ 調達した資金によって、主に工事現場でどれくらいの利益を残せたか。ただし、2期平均の額が3000万円未満の場合は3000万円とみなす。 売上高経常利益率(Y4) 経常利益 売上高×100 5.1％ -8.5％ 売上高から、現場の経費、販管費、財務活動（利息の受け払い）も加味して、どれくらい利益を残せたか 財務健全性 自己資本対固定資本比率(Y5) 自己資本 固定資産×100 350.0％ -76.5％ 固定資産を自己資本で調達しているか 自己資本比率(Y6) 自己資本 総資本×100 68.5％ -68.6％ 自己資本の充実具合 絶対的力量沖縄旅行 レンタカー 営業キャッシュ・フロー（絶対額）(Y7) 経常利益＋減価償却実施額－法人税、住民税及び事業税±引当金増減額?売掛債権増減額±仕入債務増減額?棚卸資産増減額±受入金増減額 1億 15.0億円 -10.0億円 いくらのキャッシュを1年間で生み出せるのか（1億円単位）。ただし、分子は2年平均。分母は千円単位であれば100000、百万円単位であれば1000。 利益剰余金（絶対額）(Y8) 利益剰余金 1億 100.0億円 -3.0億円 利益の蓄積、すなわち利益の内部留保の絶対規模（1億円単位）。ただし、個人の場合は、利益剰余金を純資産合計と読み替える。分母は千円単位であれば100000、百万円単位であれば1000。 以上の8指標を次の算式に当てはめ、経営状況点数（A）を算出する。 経営状況点数（A）=(-0.4650*Y1)-(0.0508*Y2)+(0.0264*Y3)+(0.0277*Y4)+(0.0011*Y5)+(0.0089*Y6)+(0.0818*Y7)+(0.0172*Y8)+0.1906 Aは判別分析により構築されており、上記の算式は「y=ax+b」を基本とする線形判別関数である。判別分析とは、ここでは倒産・ 倒産を判別することである。具体的にはAが0未満で倒産、0以上で 倒産と判別している。このAを他の指標（X1、X2、Z、W）と評点の桁や平均の水準を合わせるために、Yに変換するものが次の式である。 経営状況評点（Y）＝167.3*A+583（Yが0点未満の場合は0点とみなす） この結果、Yの最高点は1595点、最低点は0点となる。 この変換式から分かることは、「583」とあるように、Yにおける倒産判別点が583点であるということである（Aに0を代入すると583を返す）。つまり、Yでは、583以上が 倒産、582点以下が倒産と判別していることになる。SEO対策 この変換式は、「Y=(A-0.7023)/1.1955*200+700」を変形し端数処理を行ったものである。これは学力偏差値の算出式とよく似ている。学力偏差値は「(得点-平均点)/標準偏差*10+50」で求められ、常に標準偏差を10点、平均を50点に標準化している。同じように、変換式では標準偏差を200点、平均を700点に標準化している。この700を制度設計時平均といい、他の指標（X1、X2、Z、W）と水準を合わせている。建設業界では一般に「Yの平均は700点」といわれているが、それはこの制度設計時平均のことを指している。学力偏差値が結果論であるのに対し、Yは制度設計されたものであるため、10数万社に及ぶ申請者の実際のYの平均点が毎年ぴったり700 点になるわけではない。 このように、Yには倒産判別能力が高いので、金融機関等の他分野においてY評点を企業評価の参考にしていることが多い。ただ、倒産判別を主目的にするならば、制度設計時平均の700点ではなく、倒産判別点の583点を基準にすることが望ましいし、申請業者の側も700点と583点の意味を押さえておくことが望ましい。